身体障害者手帳の交付の対象疾患を簡単にまとめていきます。
身体障害者手帳とは
身体障害者手帳は、身体障害の認定を受けた人に交付されます。
身体障害者福祉法で定められています。
ちなみに１８歳以上が対象の法律ですが、手帳は１８歳未満にも交付されます。
身体障害者手帳の交付申請
手帳の交付申請は、障害者が都道府県知事の指定する医師の診断書を添えて最寄りの福祉事務所に申請します。
そして、都道府県知事より障害程度等級の評価を付した手帳が交付されます。
障害者手帳交付の対象疾患
・視覚障害
・聴覚・平衡機能障害
・音声、言語、咀嚼機能障害
・肢体不自由
・心臓機能障害
・腎機能障害
・呼吸器機能障害
・膀胱、直腸機能障害
・小腸機能障害
・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
対象外
・精神障害
・精神発達遅延
・てんかん
・難病
・薬物依存
・老化による身体障害
障害者自立支援法
２００５年にできた法律です。
身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健および精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法などと相まって障害者の自立支援を目的にした法律です。
この法律の支援内容
①居宅援事業
居宅介護、短期入所、知的・精神的障害者に対する行動援護、移動支援
②日中活動支援事業
常時介護と医療を要する場合の療養介護、常時要介護者への生活介護、日常生活訓練主体の自立訓練、就労訓練としての就労移行支援と就労継続支援、創作的活動・生産活動・社会参加を支援する地域活動支援センター
③居住場所を提供する施設入所支援、要介護者のための共同生活介護、介護を要しない人のための共同生活支援、低額の住居提供
費用の負担の内訳
これらに要する費用の９０％は国、都道府県、市町村ですが、残り１０％は利用者本人が負担します。
まとめ
障害者手帳をもらうには、指定された医師の診断書が必要。
最寄りの福祉事務所へ申請する。
対象疾患は、
・視覚障害
・聴覚・平衡機能障害
・音声、言語、咀嚼機能障害
・肢体不自由
・心臓機能障害
・腎機能障害
・呼吸器機能障害
・膀胱、直腸機能障害
・小腸機能障害
・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害